備品や設備の購入で税金が安くなる!「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」

「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」という制度が、平成29年3月31日までの期間限定で設けられています(もっとも、今後延長される可能性もあります)。

 

 

この制度は、商業・サービス業等を営む中小企業者等が認定経営革新等支援機関等からの助言・指導のもとに経営の改善に貢献する設備を取得した場合に、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除を受けることができる措置です。

 

例えば、対象となる設備投資を500万円行う場合、この制度を利用すれば35万円税金が安くなります。

 

 

なお、税額控除を利用する場合は事業年度の税額の20%相当額が限度となります。限度額を超えた税額控除額がある場合、未控除分を翌年まで1年間繰り越すことが可能です。

 

 

対象者ですが、個人事業主と大企業ではないほとんどの法人が利用可能な制度となっています。但し、青色申告書の提出は必須となります。

 

 

対象となる業種は、卸売業、小売業、情報通信業、不動産業、専門サービス業、広告業、飲食店業、洗濯・理容・美容・浴場業、社会保険・社会福祉・介護事業、その他一定のサービス業等と、幅広い業種が対象となっています。

 

 

対象となる経営改善設備は、1台又は1基の取得価額が30万円以上の器具及び備品と、1台の取得価額が60万円以上の建物付属設備となっています。

具体的には、事務机、事務いす、キャビネット、応接セット、冷蔵庫、PC、コピー機、カメラ、看板、自動販売機、冷暖房設備など、非常に幅広い設備が対象となっております。

 

なお、中古品は対象外となっております。

 

 

ちなみに、弊所も認定経営革新等支援機関となっており、弊所の助言・指導を受けて要件を満たす経営改善設備を取得すれば、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除の優遇措置を受けることが出来ます

 

ご相談をご希望される方は弊所(092-791-5387)までお電話か、当サイトのお問い合わせフォームより「商業・サービス業・農林水産業活性化税制相談の件」の旨ご記載の上、お問い合わせ下さい

起業準備期間にやっておくべき4つこと

起業を思い立たれている方の中には、起業前期間は無駄な時間ではないかと思われる方も意外とおられます。

 

実際は、起業を思い立たれてから実際に起業するまでの準備期間は、起業を順調に立ち上げるために非常に意味のある期間です。

なぜ、非常に意味のある期間なのか?

起業前の準備期間を有効に活用することで、起業のスタート地点をより有利な地点とすることが出来るからです。

 

起業前の準備期間に意識すべきこと、行っておくべきことには以下のような項目があります。

 

1.資金

通常は、勤め人として勤務を続ければ続けるほど貯金が溜まって行きます。起業を意識して起業資金の貯蓄に努めるようになればなおさらです。
起業時の資金は多ければ多いほど将来破たんする可能性を減らすことが出来ます。また、事業戦略の幅もより広く選択することが出来るようになります。

さらに、創業時の融資を受ける際も、起業時の資金が多いほどより多額の融資を受けやすくなります。特に、起業準備期間中にコツコツと資金を貯めていると高い評価が得られます。

 

2.経験

起業後、顧客はあなたの経験・能力に期待して仕事を依頼してきます。起業前、真面目に仕事をこなすことが、起業時点でのあなたの経験・能力を高める最大の近道です。勤務先の仕事は真面目にこなしておきましょう。

 

3.人脈

人脈は、勤務先関係の人脈とそれ以外の人脈の2つに分けられます。前者には勤務先の職場内や、取引先の人脈がありますが、前者の人脈で良好な関係を築いておくことは特に重要です。前者の人脈は、起業後意外と有力な仕事の依頼元となることがあります。前職を通じてあなたの能力が分かっているので仕事を依頼しやすいのです。もっとも、そのためには、勤務先の職場で高い評価を得ておく必要があります。
さらに、前者の人脈は起業前にしか築くことが出来ません。

 

4.時間

起業前でも、独立する業界の情報や、起業、経営についての情報収集、勉強を行うことは可能です。また、勉強しておくに越したことがない内容は、マーケティング、組織論、経理・財務、法律の基礎などなど、いくらでもあります。

 

将来の起業・独立のために準備期間を確保出来ることは、それだけで有利です。とくに上記の準備活動を行うことで、将来の起業の成功確率をグンと高めることが出来ます。

 

オンラインの請求書サービスのMISOCAが便利

オンラインの請求書発行サービスで、MISOCAというサービスがあります。Web上で、請求書を作成、郵送代行を行えるサービスです。

他にもオンラインの請求書サービスはいくつかあります。私的には、以下のポイントが決め手となり、MISOCAを使ってみることにしました。

 

  1. 無料で使える
    これは非常に魅力的なポイントです。MISOCAは請求書の郵送サービスやその他オプションサービスで収益を上げる形のフリーミアムのモデルを採用しています。よって、郵送代行サービスを利用せず、自分で請求書を郵送すれば無料で使うことが出来ます。

  2. オプションサービスに、売上回収保証サービスがある
    MICOSAは、郵送代行以外にもカード決済や、売掛金の回収保証サービスも準備してくれています。独立して事業をはじめると、売掛金の回収がスムーズにいかないケースが意外と出てきます。

    MISOCAで利用できる売掛金の回収保証サービスは、1件につき保証額10万円までが800円、それ以上が1万円ごとに80円と料金もリーズナブルです。特に、新規の取引先との取引などでは活用の価値が高いサービスだと思います。

  3. MFクラウドやfreeeといった会計サービスと連携できる
    MFクラウドやfreeeなど、クラウド型の会計サービスと連携してくれているため、MISOCAに入力した請求書の内容を会計情報として自動で取り込むことが出来ます。

 

ということで、まずは試しに請求書の発行をMISOCAで行い、MFクラウドとの連携を試してみました。

 

そして、実際にMISOCAを使ってみた感想。

 

  1. 請求書発行の手間が楽になる効果が思ったより高い
    MISOCAを使ってみるまでは、請求書の発行業務についてはオンラインのサービスを利用しなくてもそれほど手間が必要な業務でなく、業務の効率化の効果もそれほどないと思っていましたが、予想外に効果を実感できました。
    消費税や源泉税についても、請求書の明細項目別に対象外の項目を選択出来たりして、使い勝手はかなりよいです。

    請求書に新規の請求先を入力すると、自動的に請求先リストに反映出来るのも便利です。

  2. 入金管理について、もう少し機能が充実していればなお有り難い
    メモ書きの機能で運用上カバーは出来ますが、入金のステータスが未入金と入金済しかないです。一部入金や過入金といったイレギュラーなケースがステータス上では管理出来ません。
    一部入金といったステータスがあるとより便利かな、とは思いました。

    あと、csvでのデータ出力だと売上の総額しか出力されず、消費税や源泉税のデータ出力が行えない点も、人によっては気になるポイントかなと思います。

  3. 会計サービスとの連携も、概ね満足
    摘要欄に相手先と請求書番号が取り込まれ、csvでのデータ出力では対応していなかった消費税や源泉税の額についても、自動で反映してくれていました。

 

細かい部分では要望があるものの、無料でここまで使えるとは非常にすばらしいサービスだというのが全体的な感想です。

特に、請求管理業務を社長自身でされている方、掛取引がメインとなるビジネスをされている方には活用の価値があるサービスだと思います。

freeeの認定アドバイザーになりました。

公認会計士大津留孝明事務所は、このたびfreeeの認定アドバイザーとなりました。

弊所は、freeeMFクラウド弥生と、次世代型クラウド会計サービスの活用をご希望されるお客様向けの対応にも積極的に取り組んでおります。

また、弊所では、事業者の規模、事業の内容、人員体制などに応じて、クラウド型の会計サービスの利用を推進した方が業務がより効率的に行えるのか、診断も実施しております。

むやみにクラウド型の新しい会計サービスをお勧めするでもなく、かといって、既存の方法に固執するでもなく、お客様のためになるようなご提案を心がけております。

クラウド会計を積極的に導入してみたい事業者様も、導入は慎重に検討したいがご興味のある事業者様も、ぜひ弊所までお問い合わせ下さい。

最後に、弊所を介してfreeeをご使用される場合、素敵な特典をご用意しております。
こちらも、ご興味があられる方は、弊所までご連絡頂ければと存じます。

カーシェア活用でクルマのコストを変動費に

以前、福岡都心でスタートアップするならすぐに車を持つよりもひるパス+タクシーでにて、福岡都心で創業するなら車を持たなくても意外とどうにかなるという話を書きました。

 

今回は、車を持たずに創業する際に結構使えるカーシェアの話です。

 

カーシェアとは、カーシェアのステーションに止めてある車を15分単位でレンタル出来るサービスのことです。相場は、15円200円程度。6時間で4,000円程度のパックも用意されています。

ちなみに、12時間とか車を借りるのであれば、ふつうにレンタカーを借りた方が安上がりになります。

 

カーシェアなんて、東京だけの話でしょ?なんて思われる方もおられるかもしれませんが、最近はそうでもありません。

 

例えばタイムズカープラスなんかであれば、最近は福岡都市圏近郊までステーションがカバーされつつあります。西鉄天神大牟田線でいえば、平尾までならどこにいても近くにカーシェアのステーションがあり、高宮、大橋でも駅の近くに複数のカーシェアのステーションがあります。

 

カーシェアの経営管理上のメリットは、車のコストを変動費化できることです。1回8時間車を使うと5,500円くらいかかるなんて、車を買ってしまうと意識しないと思うんですよ。

 

カーシェアの活用で車の利用が時間単位で変動費化されると、車を使うコストが見える化できます。

結果、1人で移動するのであれば電車+タクシーでの移動が意外にも車を使うより安上がりなケースがままあったりと、意外な事実が見えてきます。

小規模事業者持続化補助金の追加公募が行われています

小規模事業者持続化補助金の追加公募が、平成27年7月31日締め切りで行われています。

こ小規模事業者持続化補助金とは、常時雇用する従業員数が一定数以下の小規模事業者を対象に、、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作 成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む場合に、それにより発生する一定の経費の2/3を補助するというものです。

この補助金の上限額は50万円ですが、①雇用を増加させる取り組み ②従業員の処遇改善の取り組み ③買い物弱者対策の取り組みのいずれかを行う場合には、上限額は100万円と増額されます。

応募にあたり、商工会議所に事前相談を行い、事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。そのため、小規模事業者持続化補助金の応募にあたっては、ある程度の時間的余裕を持って行う必要があります。

応募したからといって必ず補助金が交付されるわけではなく、また、金額も他の補助金に比べると少なめではあります。しかし、申請書類の分量も少なめで、この補助金の趣旨に合うような販路開拓の構想をお持ちの方であれば申請書類作成の負荷はそれほど多くないはずです。せっかくの機会ですので、応募されてみるのも手ではないかと思います。

福岡都心でスタートアップするならすぐに車を持つよりもひるパス+タクシーで

福岡で起業・独立する際すぐには車を持たなくても意外とどうにかなります。

郊外への移動がそれなりにある方や、不動産仲介業の方のように不特定多数の場所への移動が多い方は創業直後より車を持たなければきついと思いますが、以下の条件に当てはまる方は、事業で車を所有する優先順位は低いです。

  • 外出の機会が少ない
  • 外出先が福岡都心部に集中している。
  • 外出先が固定されていて、その外出先の交通の便が良い。
  • 荷物の搬入・搬出を伴う移動の機会が少ない。

例えばIT業の方だと、上記の条件は意外と満たしている方が多いのではないでしょうか。

福岡都心部の月極駐車場の料金ですが、例えば弊所の近くだと月18,000円+消費税が相場となり、消費税込だと月2万円近くの費用がかかることになります。

そして、福岡はバスの使い方を覚えれば都心部・近郊であれば大体の場所に不自由なく移動することが出来ます。東京のように地下鉄・電車でほぼ全てカバーとまではいかなくても、それなりの都市ではあるわけです。

 


駐車場代だけで月2万円近くかかるのに対し、ひるパスに置き換えると月5千円、ひるパスロングで月8千円。さらに企業契約定期を活用すればひるパスで月4千7百円弱、ひるパスロングで月7千5百円で済ますことが出来ます。


ひるパスを使えば10時から17時までのバスが乗り放題、ひるパスロングだと、10時から23時までのバスが乗り放題となります。ですので、ビジネスの打ち合わせの移動はこれでかなりの割合をカバーすることが出来ます。


さらに、福岡はビジネスエリアが都心部にコンパクトに集中しています。なので、タクシーを使っても千円前後で収まることが多いです。週2回、往復で利用したとしても月のタクシー料金は1万6千円。駐車場代よりもまだ安上がりです。

しかも、タクシーや公共交通機関での移動であれば、コインパーキングを探す手間も、止める料金も必要ありません

 

たまに郊外への移動がある場合も、カーシェアやレンタカーを組み合わせることでカバーが可能です。



なお、車の所有との比較でひるパスを例に出しましたが、地下鉄、電車沿線等バス活用の機会が少ない方や、福岡都市圏の移動が100円バス区間でほぼ完結する方は、ひるパスも持たず交通費を変動費化させることで、さらに節約が可能となります。


創業直後の資金が不足しがちなタイミングにおいて、車の維持費は固定費項目として意外と影響を与えてきます。公共交通機関+タクシーの活用をすることで、浮いた費用をパートの方を雇う費用に充てたり、事務作業のアウトソーシング費用などに充てることで資金のより有効な活用化をはかれると私は考えます。

FUKUOKA NEXTプレミアム商品券がおトク!

国の予算も付き、最近自治体でたてつづけにに発行されているプレミアム商品券。

 

今度、福岡市もプレミアム商品券を発行します。

その名も、

FUKUOKA NEXTプレミアム商品券

福岡プレミアム商品券

 

利用者側からみると1万円で1.2万円の商品を買えたりサービスを利用出来たりと、(120-100)/120=約16.7%引きの非常におトクな商品券です。

この商品券、事業者側の視点で裏を返せば、このプレミアム商品券の利用可能店舗になれば1.2万円の商品やサービスを利用者に1万円の負担で提供出来るということになります。

言い換えれば、国の費用で20%近い値引きキャンペーンを行えると!!

 

このFUKUOKA NEXTプレミアム商品券、プレミアム商品券のホームページに利用可能店舗の申込みページが用意してありそこから申し込むことが出来ます。締切は今月の21日。申込の際は利用可能店舗募集要項をしっかり読んで、利用可能な要件を満たしているかきちんと確認しましょう。

 

趣旨が消費喚起であることと、商品券の利用対象にならないものとして、「事業活動に伴って使用する原材料、機器類及び仕入商品等の購入」とあるため、弊所を含めB to Bビジネスの事業者は利用できません。

また、換金手数料が原則2%必要な点は留意が必要です。

 

それでも、20%近い値引きをほとんど自己負担なしで行えるのは非常に魅力的だと思います。

残念ながら弊所は事業内容的にこのFUKUOKA NEXTプレミアム商品券を導入することが出来ません!!

せめてこのブログをお読み頂いた事業者の方にはぜひ申し込んで有効活用してほしいところです。

一番カンタンなAirレジ(エアレジ)導入・活用法

無料で使えるPOSレジアプリのAirレジ(エアレジ)。AirレジとMFクラウドの連携が素晴らしく便利なので、顧問先にかなり提案を行っています。

Airレジは、他にもfreee やよいの青色申告オンライン などの会計サービスとも連携可能です。

しかし、Airレジの便利さに興味を持ちながら、いざ導入しようとなると導入が進まなくなってしまうケースが結構ありました。

 

その理由が、以下の2つ。

 

1. 機能が多すぎて、操作方法が分からない。

2. 機能を使いこなすための初期設定が大変。

 

Airレジの導入に適しているのは小規模な店舗になりますが、サロン、飲食、整骨院・・・、どれも、仕事の腕を磨くのにITとの接点があまりない職種。そのためか、初期登録の段階でAirレジ導入が止まるケースが続出。

しかし、このAirレジ、使わないにはあまりにももったいないです。無料だし。

ということで、Airレジの導入段階で「ワケが分からない!!」となられた方のための解決策を考えてみました。

その解決策が、コレ。

 

「レジとしての機能以外を(最初は)一切使わない」

 

とりあえず、原始的なレジ代わりとしてAIrレジを導入する。

商品登録だとか顧客管理だとかテーブル設定だとかの機能を一切設定せず

手打ちで金額を打ち込むふつうのレジ機能だけを使用。POS機能を活用しなければ使い方もカンタン。

airregi1

 

ふつうのレジと同じように金額を打ち込み、

 

airregi2

打ち込んだ金額を「+」ボタンで登録し、金額の打ち込みが終了すれば「会計に進む」ボタンを押し、

 

airregi3

レジ精算画面で預かった金額を入力すれば

おつりを計算してくれて、

 

airregi-receipt

会計完了。

 

以上、ややこしい機能と無縁にAirレジを使えます

 

POS機能を使いこなさなきゃ、Airレジを使いこなす意味がないんじゃないの?

と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、

airregi-check

あるべきレジの残高を自動で計算してくれるので、かんたんにレジチェックを行えたり

 

airREGI-uriage

売上金額の集計のほかにも、時間帯ごとの売上と客数を集計表示してくれたりと、

それだけでもAirレジを導入するメリットは十分にあると思います。

 

 

ちなみにレシートを印刷しようとすると、普通のプリンタではなくAirレジ対応のレシートプリンターでなければ印刷を行うことが出来ません。そして、そのレシートプリンター4万円弱くらい、ドロワーまで合わせると4万円台後半と、結構いい値段がします(それでも通常のPOSレジに比べるとケタ違いに安くはありますが)。

 

私としては、最初はレシートプリンターは使わず、Airレジと手書きの領収書の組み合わせで使用する方法をお勧めします。

 

理由は、Airレジを試験導入したものの本導入しない可能性も考えておきたいこと。また、サロンなどのお店の場合、レジを打つ件数が少ないので手書きの領収書でも業務量がそれほど増えるわけではないこと。さらに店舗によっては、感熱紙のレシートを用いることが店舗のイメージとそぐわないこともあり得るからです。

 

Airレジ導入当初はレシートプリンターは使用せず、Airレジの使用に慣れてきてかつ手書きの領収書発行の手間を軽減したいと感じるようになったタイミングで、レシートプリンターを導入するのもアリかと、私は思います。

 

 

クラウド型会計ソフトとインストール型会計ソフト、どちらがよいか

前回、 freee MFクラウドやよいの青色申告オンライン などの クラウド型会計ソフトと、 弥生会計王 などの インストール型会計ソフトのメリット・デメリットについて取り上げました。

 

では、事業者にとってどちらのタイプの会計ソフトが使い勝手が良いのか。

 

 

私の個人的な見解としては、

・会計事務所に記帳代行を依頼する段階           →           インストール型会計ソフト

・1人~数人規模での事業でご自身で記帳       →           クラウド型会計ソフト

・事業規模が拡大して総務経理担当者を配置    →           インストール型会計ソフト

 

 

と、ステージごとに相性の良い会計ソフトのタイプが変化していくのが多数では、と見ています。

 

もっとも、ネットのサービスをあまり利用されない方であればクラウド型会計ソフトの取引自動連動のメリットをあまり享受できないため最初からインストール型会計ソフトを利用した方が良かったり、

ECサイトを営まれていてほとんどの取引がクラウド型会計ソフトから自動で反映できるので事業規模が拡大してもクラウド型会計ソフトを使い続けたりと、

事業内容や、IT分野への得意不得意によっても使うべき会計ソフトは左右されています。

 

また、クラウド型会計ソフトのめまぐるしい発展に期待して、クラウド型会計ソフトを使い続けるという選択肢もあります。

 

ここで気をつけて欲しいのは、会計ソフトを選ばれる際のポイントの1つとして、データ移行の容易性も意識して欲しいということです。

インストール型会計ソフトとクラウド型会計ソフトの間で、簡単にデータの移行が出来るか。

その点、早くから弥生や財務応援とのデータのインポート、エクスポート機能を準備してくれていたMFクラウドは慧眼だと私は思います。