新型コロナの落ち着きにより原則出社体制に戻します

平素は格別のご愛顧下さり心より御礼申し上げます。


さて、新型コロナの第二波が落ち着きつつあることを鑑み
8月1日より実施してた交代勤務を、原則出社体制に戻すこととしました。

職員の希望による時差出勤と、
週1日程度のリモートワークは継続する予定です。


お客様には引き続きご不便をお掛けいたしますが、
何卒ご了承下さいますよう、お願い申し上げます。

今年はお盆中も通常営業致します

平素は格別のご愛顧くださり心より御礼申し上げます。


さて、本年のお盆期間休業日につきまして、
コロナ第二波にそなえ出勤日の分散を推進する観点より、
交代で夏期休暇を取り、事務所としての一斉休業日は設けないことと致しました。


交代勤務にて、お客様にはご不便をお掛け致しております。
何卒ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

新型コロナ第二波にそなえ8月1日より交代勤務を実施します

平素は格別のご愛顧下さり心より御礼申し上げます。

新型コロナの第二波にそなえて、8月1日より当面の間、交代勤務を実施致します。
各職員、2日サイクルで事務所出勤日とリモートワーク日とし、
通常の半分での事務所出勤体制となります。

メールやチャットでのお問い合わせやお電話での職員への取り次ぎは、通常通り対応可能です。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

エンジェル税制の税メリット以外の副次的効果

今回の所得税の確定申告において、顧問先のエンジェル税制の申請を行いました。

エンジェル税制とは、投資家が一定の要件を満たすスタートアップ企業等に投資する場合に設けている優遇税制で、投資を行う側に税メリットが発生する制度となっています。

 

今回は、投資を受けた企業サイドの支援としてのエンジェル税制の対象企業となるかの確認申請手続きと、個人投資家サイドのエンジェル税制を利用した確定申告手続の両サイドを弊所にて行いました。

 

エンジェル税制の対象企業となるかの確認手続きを企業サイドの手続きは都道府県庁にて行いますが、その際に県の成長企業支援の担当の部署に対象企業を認知して貰えるという副次的効果もありました。

 

特に、設立後1~3年の企業にとっては、投資家として恩恵を受けやすい優遇措置の要件を満たしやすく、エンジェル税制活用の検討の価値はあるのではと思います。

新型コロナ対応に伴う弊所営業時間につきまして

平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

 

弊所は、新型コロナ感染拡大に備え試験的に時差出勤及び部分的リモートワークの試験導入を行っておりましたが、

この度の緊急事態宣言を受け、時差出勤及び部分的リモートワークを本格的に実施することとなりました。

 

これに伴い、10:15~16:30以外の時間帯におきまして、日によりましては弊所に出勤者がいないことも想定されます。

つきましては、上記時間帯以外で弊所へお越しになられる際は、事前にご連絡頂ければと存じます。

また、お電話につきましても応答がない場合は再度上記時間帯にてお電話頂ければと存じます。

 

ご不便をお掛け致しまして、大変恐縮です。

ご理解のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

新型コロナにより一部リモートワーク及び時差出勤を試験導入します

明日4月1日(水)より、

弊所と致しまして、以下の試みを試験導入致します。

 

・支障のない業務につき一部リモートワーク

・一部時差通勤の実施

 

現段階の趣旨と致しましては、

今後新型コロナウイルス感染の状況がシビアになった場合に備えて

必要なインフラ等を事前把握しておくことを主な趣旨としております。

 

なお、クライアント様におかれましては、

時差通勤等のため一部職員が営業時間内に出勤していないことがある

といったご不便をお掛け致します。

 

以上、大変恐縮ではございますが、

ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

新型コロナと所得、贈与、個人の消費税の申告期限等の延長について

皆様、既にご存じかとは思いますが。

 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf

 

ちなみに、今日税務署の方と会話する機会があったのですが、本当に突然の決定だったようで、

いや、噂は0ではなかったものの実際には絶対しないと税務署の中の誰しもが思っていたらしくて、

延長実施の件を知ったのは、昨日、確定申告相談会場で納税者の方から知らされて、

とのことでした。

 

申告期限が1ヶ月延長されたものの、この状況下、今後何が起こるか分からないと思います。

極力、申告期限の延長はなかったものと考えて余裕を持って、

出来れば当初の申告期限までに、申告を済ませたいものです。

Origamiの買収劇と2020年代の始まり

日本におけるQRコード決済事業の先駆者であったOrigamiが、

メルカリに買収されることになりました。

 

一説には、タダ同然での買収であったと言われています。

一時期は400億円を超える企業価値の評価がされていたOrigamiが、

事業分野としてスポットライトがど真ん中に当たってしまったが故に

最も激しいレッドオーシャンと化し

100億円単位の販促費の殴り合いに巻きこまれ

タダ同然での身売りを余儀なくされたことにスタートアップの不条理さを憶えます。

スタートアップは先行者である事業分野が脚光を浴びることが不幸を招くこともあるものだと。

 

と同時に、今回のOrigamiの件は、2010年代の終焉と2020年代の始まりの象徴的な先駆的出来事かもとも思います。

 

2010年代(=去年まで)は、デジタルイノベーションが大正義。

なんとなくイノベーティブでスケールしそうな事を言っていればもてはやされていた時代だったと思います。


しかし、2020年代は、イノベーティブでスケールしそうな雰囲気があればなんでも良かったという宴が終わり、

「選別」が始める。

昨年までもその動きは出てきつつありましたが、これからその「選別」の動きがさらに加速するのではないかと。

 

スタートアップは2010年代では善と考えられていたものについて、

それが一時的な熱狂に過ぎないのか普遍的な本物なのかを見つめ直し、

2020年代のパラダイムシフトに備える必要があると私は考えます。

 

特に今後のビジネス展開を考える際、昨年までもてはやされていたものについて一度疑いの目を持ちながら

考えてみることは、これまで以上に重要になるかと思います。

2020年度税制大綱と海外不動産節税封じ

今月12日、与党自民党より2020年度の税制大綱が発表されました。

与党の税制大綱は、衆参の政権ねじれ等が発生していない限り、通常はその内容が今後の税制改正で実施されていくことになります。

 

所得税の節税スキームの1つに海外不動産スキームというものがあります。

これは、日本の税法において建物を減価償却するに当たっての耐用年数は建物の構造によって決まってきますが

海外の建物は日本の建物と比べ非常に長い年数使用出来るように作られているため、

海外の建物について、構造以外の要素を入れずに耐用年数を決定すると実態よりも耐用年数が短くなり

早めに損金が取れてしまうというスキームです。

 

特に、このスキームは所得の高い方が個人について、

海外不動産の減価償却で発生した所得のマイナスと給与所得や事業所得を相殺することで、

大きな節税効果に繋がっていました。

 

それが、今回の税制改正で

中古の海外不動産で建物の構造と建築後の経過年数により機械的に計算される

耐用年数を用いている場合、海外不動産以外との所得との損益通算が一切出来なくなりました。

 

 

海外不動産の節税スキームは特にここ数年メジャーなスキームとなり、

税制改正がなされるのも時間の問題と言われていましたが、

ついに今回の税制改正で網がかかった格好となりました。

 

海外不動産の節税スキームに限らず、

抜け穴的な節税策はこれまでも税制改正によりその穴が封じられてきました。

節税策を考える際は、将来の税制改正の想定をしておくことも大切です。