コロナ禍でも路線価が上昇した福岡都市圏の住宅地

福岡都市圏の令和2年度の路線価の上昇率。

 

福岡都心部編に引き続き、福岡市南区で令和元年記事と同一地点を対象とし、福岡市近郊~郊外の住宅地について取り上げてみます。

 


1箇所目は油山のふもとにある福岡市南区柏原の、とあるところ。

こちらの路線価は、

 

令和元年度から1年間の路線価上昇率:6.0万円→6.3万円(5.0%の上昇)

 


こちらの場所について一昨年度は1千円の評価額の上昇でしたが、昨年度に引き続き今年度も3千円の上がり幅となりました。

 

 

2箇所目は大橋から少し南に下ったところにある曰佐の、とあるところ。

こちらの路線価は、

 

令和元年度から1年間の路線価上昇率:10.5万円→11.0万円(4.7%の上昇)

 

こちら、一昨年度は1割を超える上昇率でしたが昨年度の9.0%、今年度の4.7%と上昇率は落ち着き気味になっています。

もっとも、他の福岡都市圏のエリアと比較して地域的に異なる地価の動向となる要因は特に思い当たらず、この変動率の推移は、対象としている地点の個別要因による可能性が高いかと思われます。

 

3箇所目は中央区に近くよりまちなかである高宮の、とあるところ。

こちらの路線価は、

 

令和元年度から1年間の路線価上昇率:19.5万円→22.0万円(12.8%の上昇)

 

昨年度は10.8%の上昇でしたが、こちらは今年度も引き続き1割を超える高い上昇率となっています。

 

昨年度は、都心に近ければ近いほど上昇率が高いという結果になっていましたが、今年も都心に近ければ近いほど上昇率が高いという結果になっています。 

 

今年も半ば当たり前のように路線価が上昇した結果、これら地点は福岡市近郊の住宅地となりますが、4年前の平成28年度と比べると3割~4割台、路線価が上昇しています。都心部に限らず近郊エリアにお住まいの方々も、以前とは状況が変わってきている可能性を考えておく必要があります。

 

九州大学法学部のゼミでお話しさせて頂きました

九州大学法学部の准教授で独占禁止法の大家であられる平山先生のゼミで、公認会計士のキャリアパスについてお話をさせて頂きました。

 

1時間弱程度お時間を頂き、監査法人での勤務時代、会計事務所での勤務時代、独立後1人事務所としてコンサルティング業務を中心に行っていた時代、人を雇用し税理士業務をメインとする会計事務所に舵を切って以降と、それぞれの私自身の経験とキャリアパスについてお話しさせて頂きました。

 

公認会計士というキャリアパスは法律との接点が多く、法学部の方にとっても意外とご縁がある仕事であることが伝わっていればと思います。

 

平山先生、貴重な機会を頂きまして誠にありがとうございました。

現在、新規顧問先の顧問契約開始は7月以降となる見込みです

皆様に日々多くのご相談、ご依頼を頂き大変感謝しております。

目下、皆様のご相談、ご依頼に極力お応え出来るよう、受け入れ体制拡大に最大限取り組んでいるところですが、ご相談、ご依頼の件数が受け入れ体制拡大の速度を大幅に上回る状況が継続しております。

そのため、大変心苦しくはございますが、弊所の業務量が受け入れ可能量の上限に当面あること、また、現顧問先の方々の業容拡大へのご対応や、皆様方のご縁によるご紹介の方の受け入れを優先させて頂いていることから、6月末まで、ご紹介を除く新規のご契約を一時的に停止させて頂きます。

弊所の受け入れ体制が追いつかず、新規のご契約をご希望のお客様には大変ご迷惑をお掛け致します。

なお、7月より、新規のご契約の受け入れを再開できるよう目下取り組んでいるところです。
また、6月までにおきましても、7月以降をご契約時期とする事前相談は、少しお時間を頂くものの引き続き承っております。

以上、大変恐縮ではございますが、何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

引き続き高い上昇率となった令和2年度の福岡都心部路線価

令和2年7月1日に、令和元2年分の路線価が国税庁より公表されました。

福岡都市圏の地価は、コロナ禍にもかかわらずかなり堅調な水準での取引が継続しています。

ここ数年、その年の福岡都心部の路線価が前年度の路線価と比較してどのように変化したかについて記事を書かせて頂きましたが、

今年も、同地点の令和2年度の路線価が平成1年度と比較してどのように変化したか、調べてみました。

なお、令和2年分の路線価は令和2年1月1日を基準日としており、コロナの影響が反映されていない点は要注意です。

最初に、弊所のある場所の路線価です。弊所は福岡市中央区高砂、地下鉄渡辺通駅と西鉄及び地下鉄の薬院駅の近辺に位置しております。商業地と住宅地が混合しているエリアで、都心から一駅程度離れているエリアです。

 

 

弊所のある場所の路線価ですが、

 

令和元年度から1年間の路線価上昇率:28.5万円→35.0万円(22.8%の上昇)

 

ここ数年間、前年比1割前後の上昇となっていましたが、令和2年度は2割以上の上昇となりました。
平成28年度と比較すると6割以上の上昇となっています。

 

 

 

次に、福岡市最大の繁華街天神で、渡辺通りのパルコ横の路線価の上昇率です。

結果、

 

令和元年度から1年間の路線価上昇率:787.0万円→880.0万円(11.8%の上昇)

 

こちらは、ここ数年間1割強の上昇率が続いており、3年前の平成28年度と比較すれば6割程度の上昇率となっています。

 

 

最後に、九州新幹線の開通と前後した駅前再開発や、地下鉄七隈線の延伸で近年勢いがある博多駅近辺について、大博通りの日航ホテル横の路線価です。

結果ですが、

 

令和元年度から1年間の路線価上昇率:441.0万円→533.0万円(20.8%の上昇)

 

こちらは1年間で18.2%ですが、ここ毎年、毎年対前年比ほぼ2割の上昇率となっており、平成28年度と比較するとついに2倍超となりました。

もっとも、博多駅近辺は中央区や都心周辺部と比べコロナによる旅行需要等の減少の影響が大きいエリアで、今後の地価動向は気になるところです。

 

相続税は相続財産の評価額に応じた累進課税となっているため、相続税額への影響率は、路線価の上昇率以上となります。

今後、コロナの影響が路線価にどう反映されるかは要注目ですが、少なくとも福岡の都心部について、ホテル需要により不動産価格が異常に上振れして決まることはなくなったとしても、全体感として地価は概ね堅調で、少なくとも現時点路線価の大幅な下落は期待しづらいかと考えます。

福岡の都心部に不動産をお持ちの方は、引き続き、3年前の地価を前提にした相続対策でさえ、もはや使い物にならないと考えておいた方が無難かと思われます。

 

 

 

3月末まで、ご紹介以外の新規契約を一時停止させて頂きます

お陰様で、日々多くのご相談、ご依頼を頂き誠に感謝しております。

目下、皆様のご相談、ご依頼に極力対応出来るよう、受け入れ体制拡大に最大限取り組んでいるところです。足元も受け入れ体制の増強が進みつつあり、数ヶ月先には受け入れ体制の大幅な拡大が達成出来る見込みです。しかし、ご相談、ご依頼の集中に伴い現時点、受け入れ体制拡大の速度が、ご相談、ご依頼の増加に間に合わない状況が生じてしまっております。

そのため、大変心苦しくはございますが、弊所の業務量が受け入れ可能量の上限に達しつつあること、また、皆様方のご縁によるご紹介の方の受け入れを優先させて頂きたいことから、3月末まで、ご紹介を除く新規のご契約を一時的に停止させて頂きます。

弊所の受け入れ体制が追いつかず、新規のご契約をご希望のお客様には大変ご迷惑をお掛け致します。

なお、4月より、新規のご契約の受け入れを再開する予定です。
また、3月までにおきましても、4月以降をご契約時期とする事前相談は引き続き承っております。

以上、大変恐縮ではございますが、何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

令和3年度税制改正大綱と住宅ローン控除

令和3年度の税制改正大綱が、12月10日に発表されました。

 

今回の税制改正大綱で身近な改正点の1つに、住宅ローン控除の改正があります。

ポイントは2つです。

 

1つが、床面積要件の下限の緩和です。

新築は令和2年10月から1年間の間に、それ以外は令和2年12月から1年間の間に契約し、令和4年末までに入居した場合、合計所得額が1,000万円以下のものについては床面積が50平米でなく40平米以上であれば住宅ローン控除を受けられるようになりました。

 

もう1つが、年利1%未満の借入金利で住宅ローンを借り入れている場合の住宅ローン控除の金額の見直しです。

これまでは、年利1%未満の住宅ローンについても年末残高の1%の税額控除が受けられていましたが、これを、実際の支払利息の額も控除額を設定する方向になりました。こちらは、具体的には令和4年度の税制改正で内容が決まる予定です。

 

なお、床面積要件の下限の緩和については、住宅ローン控除だけでなく住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置についても同様の措置が予定されています。

年末年始の休業日のお知らせ

平素は格別のお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

 

公認会計士大津留孝明事務所は、今度の年末年始につきまして

12/26(土)~1/3(日)まで年末年始休業とさせていただきます。

 

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

海外中古不動産に係る損益通算等の特例 の創設

海外中古不動産について、近年、節税策として利用されることが流行っていました。

これにつき、税制改正で規制が入りました。

 

海外の建物は、日本の建物と比べて実態上耐用年数が非常に長いものがあるところ、日本の建物の耐用年数の計算を使用して実態よりも多くの減価償却費を発生させ、それにより発生する赤字と他の所得を損益通算し所得税の金額を圧縮するスキームが流行っていました。

 

今後は、上記の方法により海外の中古不動産で赤字が出た分について、他の所得との損益通算が出来なくなります。

 

もっとも、これにより計上出来なかった赤字については、物件の売却時に調整してくれます。

実態と乖離した計算上の減価償却の先取りにつき、他の損益との通算部分まではその先取りを認めない。ただ、先取りとなる分について過剰な減価償却部分を認めないだけであって、先取りできなかった分の所得については最後に調整されるという設計になっています。

 

この改正について、個人的には実態から乖離した形での過度な節税について規制したものであり、妥当な改正かなと思っています。

 

もっとも、この手法をアテにして長期のタックスプランニングを組まれていた方は予定が狂うこととなります。税制の大枠の趣旨から離れる形での節税対策については、少なくとも中長期での税制改正リスクについて考慮しておく必要があると私は思います。

 

上記改正は、2021年分からの適用となります。

新型コロナの落ち着きにより原則出社体制に戻します

平素は格別のご愛顧下さり心より御礼申し上げます。


さて、新型コロナの第二波が落ち着きつつあることを鑑み
8月1日より実施してた交代勤務を、原則出社体制に戻すこととしました。

職員の希望による時差出勤と、
週1日程度のリモートワークは継続する予定です。


お客様には引き続きご不便をお掛けいたしますが、
何卒ご了承下さいますよう、お願い申し上げます。

今年はお盆中も通常営業致します

平素は格別のご愛顧くださり心より御礼申し上げます。


さて、本年のお盆期間休業日につきまして、
コロナ第二波にそなえ出勤日の分散を推進する観点より、
交代で夏期休暇を取り、事務所としての一斉休業日は設けないことと致しました。


交代勤務にて、お客様にはご不便をお掛け致しております。
何卒ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。