スタートアップ社長とFackbook Messenger

前回、スタートアップとチャットツールについて取り上げましたが、

今回その補足編として、スタートアップ社長個人と連絡を取る際のツールの話を取り上げます。

 

スタートアップ社長は圧倒的にFacebookMessengerを利用しています。

世間一般だとLINEが一番使われていますが、

スタートアップの社長個人とのやり取りは、

それがFacebookのMessengerとなっている感じです。

 

あとが、Chatworkです。もっとも、こちらは一緒に仕事をやる関係になるまでは

使うことは少ないです。

 

スタートアップの社長を相手に仕事をされることを計画されている方は、

FacebookとMessengerの登録は、ほぼ必須と考えておいて良いと思います。

スタートアップとチャットツール

スタートアップ企業において、チャットツールはよく使われています。

そして、よく使われているチャットツールは2つ。

 

Chatwork と slack です。

Chatworkは平たく言えば、ビジネス版LINEです。

シンプルな分の使い勝手の良さ、ITがそこまで得意でない方でも扱いやすいこと、

そして、ある程度まで無料で使え有料プランになってもslackより割安であること

が魅力です。

 

slackは、Chatworkの高度版的なものです。

チャンネルという仕組みが存在し、カテゴリー毎にチャットの分類作成を行いやすい仕組みになっています。

slackの方が出来ることが多いですが、

その分使い勝手が複雑になりがちであること、ある程度ITが出来る人で無いととっつきにくいこと、

Chatworkよりは割高である点がデメリットではあります。

 

ITに抵抗感が無い人が集まっている組織であればslackの方が便利ですが、

Chatworkのslackよりも機能が絞られている点を生かして情報共有の流れをシンプル化する

運用も有効な運用方法であると私は考えています。

 

 

ついに統一化された地方税電子納税のシステムがスタートします

平成31年10月1日より、地方税共通納税システムがスタートします。

 

地方税共通納税システムとはすべての自治体(都道府県、市町村)に対して利用できる電子納税のシステムです。

 

たとえば、これまで福岡市に本社がある会社であれば国税に加え福岡市は電子納税に対応していても福岡県が電子納税に対応していなかったため、結局金融機関の窓口等に納税に行く必要がありました。

 

これが、地方税共通納税システムのスタート後はすべての自治体で電子納税が可能となります。

 

電子納税の方法には、インターネットバンキングを利用する方法のほか、ダイレクト納付方式によるインターネットバンキングの利用がない場合の対応もなされています。

 

また、対応税目も主要な地方税目はカバーされています。

 

地方税共通納税システムのスタートにより、これまで煩雑で分かりづらかった地方税の納税が統一的に行えるようになり、納税者にとってはより便利となります。

 

世界最大のスタートアップイベントSLASHに行ってきました

昨年12月の話ですが、弊所の顧問先がFGNより、ヘルシンキで行われる出展させて頂けることになり、ヘルシンキまでついて行ってまいりました。

 

出展者は大企業が多く、スタートアップ企業の出展も国際展開できるプロダクトの準備が必要であることを感じましたが、世界的なスタートアップの風を感じる良い機会となりました。

 

お連れいただいた企業様には、良い機会を頂き、大変有り難うございました。

 

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平成32年度分以降の個人事業主の確定申告とe-tax

平成30年度の税制改正で、基礎控除の原則10万円の引き上げとセットで、給与所得控除、公的年金等控除、の金額をそれぞれ10万円引き下げられることとなりました。

 

ちなみに、給与所得控除については子育て世帯を除き、850万円を超える部分に対する給与所得控除の増加分がなくなり、前述の一律10万円引き下げと合わせると、給与所得控除の上限額は220万円から195万円へと25万円引き下げられることとなります。

 

青色申告特別控除も同様に、控除の金額が65万円から55万円へと10万円引き下げられました。

しかし、青色申告特別控除の場合、e-taxによる電子申告又は電子帳簿による保存を行う場合は、引き続き65万円の控除が受ける事が出来ます。

青色申告特別控除の控除額を増やしたい場合、e-taxによる電子申告又は電子帳簿のどちらを選ぶのが実務上の手間が少ないか、こちらは、e-taxによる電子申告を行う事で要件をクリアした方が、圧倒的に手間は少ないです。

 

これまで、e-taxによる電子申告を行うことについて実利的なメリットが乏しかったですが、この改正により、個人事業を営まれており事業所得が発生している方は、e-taxによる電子申告を行うべき十分な実利上のメリットが発生する事となりました。

 

ちなみに、この改正は平成32年分以後の所得税について適用されます。

ビットコイン等の仮想通貨と個人の税金

ビットコインの仮想通貨を個人で売買した場合の所得税の扱いについて、国税庁より所得区分の取扱いが先日公表されました。

 

それによれば、事業活動により発生した損益等の場合を除き、原則として雑所得として扱われることとなります。通常の方の場合、ビットコインの売却益は雑所得として扱われると考えて良いでしょう。

 

雑所得となる場合の税率ですが、他の総合課税の対象となる所得と合算しての累進課税となります。

 

従いまして、ビットコインで同じ金額の利益を得た場合でも、他に所得がない方と比較して、給与や事業所得がある方は、より高い税率となります。

 

例えば、他に所得があまりないような方の場合、住民税との合算で約15%の税率で済むことになりますが、高額の給与や事業所得等がある方の場合、税率は住民税との合算で最大約55%程度となります。

 

なお、雑所得となる場合、雑所得間でしか損益の通算が出来ません。大多数の方の場合、仮想通貨の売却益が発生し雑所得が発生すると、所得税の納税は不可避であると考えて頂いた方がよいかと思います。

 

ちなみに、ビットコイン以外の仮想通貨について、国税庁が今回示した見解に記載はありませんが、少なくともビットコインと同じような仕組みの仮想通貨である限りは、同様の所得区分になると考えられます。

 

なお、消費税に関してですが、平成29年7月1日以降は非課税扱いとなっています。

専従者給与と、その注意点

個人事業主が家族に仕事を手伝ってもらってお金を支払う場合、他の人にお金を支払うのと違い、そのままでは経費になりません。

専従者給与の制度を利用して専従者控除を取ることで、初めて経費と同じような扱いとすることが出来ます。

この専従者控除、個人事業主の方のなかでは活用されている方が多いです。

しかし、専従者給与には以下のような落とし穴があります。

1.専従者控除の適用対象とした方については、配偶者控除や扶養控除が受けられなくなる。

2.原則、その年を通じて6ヶ月以上、専らその仕事に従事している必要がある。基本的に、他の仕事が出来なくなる。

3.金額に限度がある。白色の場合、配偶者であれば86万円、それ以外の各人が50万円。また、専従者の給与を考慮に入れる前の所得から、事業主及び専従者の人数で割り算した金額を超えることは出来ません。なお当然、業務実態より妥当と考えられる給与金額を逸脱しない金額の範囲内の金額までしか認められません。

 

配偶者控除や扶養控除との重複適用、他の仕事をされている方への専従者控除の適用の誤り事例は、ご自身で申告をなされている方では散見される事例です。ご注意下さい。

MISOCAの有料化と、クラウド請求書作成サービスの比較

クラウドでの請求書作成サービスのMISOCAが、有料化されることとなりました。

これまでは、自分で作成した請求書をPDFでプリントアウトしたり、請求書のリンクをメールしたりする分には請求書の数量にかかわらず無料で使用することが出来ました。

また、弥生、MFクラウド、freee全てと連携可能で、仕訳の自動作成が可能であり、非常に有り難いサービスでした。

 

そのMISOCAが有料化されることになった訳ですが、MISOCAの有料後、どの請求書作成サービスが金額的に魅力的か、比較を行ってみました。

結論から申し上げれば、会計ソフトでfreeeを使われている方はfreee、月間50通~100通程度までの請求書作成、または会計ソフトで弥生を使われている方であればMISOCA、月間50通~100通程度以上の請求書の作成を行い、かつ会計ソフトでMFクラウドを使われている方はMFクラウド請求書を利用するのが一般的には一番お得であると考えられます。

freeeについて、会計ソフトとしてのサービスに請求書の作成機能まで含まれており、請求書作成のための別料金が発生しません。但し、freeeは過去に、MFクラウドが料金プランを大幅に改悪した際に、1テンポ遅れて同様の改悪を行ったという前科があるため、この料金上の優位性もいつまで保たれるかという問題はあります。また、価格差以上に会計ソフトとしての独自性の問題が強く、請求書の作成が無料で行えることを理由にfreeeを選ぶくらいであれば、Excelで手動で請求書を作成する方が良いと私としては考えます。

MFクラウド請求書については、月額500円のプランは「取引先」が15件までしか登録できないため、まともに使うには月額2,980円のプラン以上を選ぶ必要があります。反面、月額2,980円以上のプランであれば、取引先の登録数についても、月間の請求書発行数ついても、制限がなくなるため、1ヶ月の請求書発行数が一定数を超えるのであれば、MISOCAよりもコスト面で有利になります。1ヶ月の請求書発行枚数が50通程度であればMISOCAの方がコスト的に有利ですが、50枚~100通であればほぼ同等に、100通程度を越えてくるとMFクラウド請求書の方が有利になります。但し、MISOCAの場合、MFクラウド、freee、弥生の全てに対し自動仕訳の連携が可能ですが、MFクラウド請求書の場合、MFクラウド以外の会計ソフトとの連携は対応しておりません。

他にメジャーな請求書作成サービスとして、MakeLeapsもありますが、こちらは、コスト重視の小規模事業者の場合は、選択肢に入りづらいと思います。

結局、月の請求書発行枚数がそれほど多くない小規模事業者については、結局有料化後もMISOCAがコスト的には一番有利なケースが圧倒的であろうと考えられます。

と同時に、コスト最重視の起業したての事業者の場合、Excelでの作成に戻るというのも極めて有力な選択肢になると思います。

Excelで作成しても請求書の作成自体の手間はそこまで掛かるわけでもなく、仕訳の自動連携といっても全自動で確実に間違いなく行ってくれる訳でなく、多少の手間はかかってしまうので。

人を雇い始める規模までくれば、請求書作成サービスを利用することで節約できる人件費と天秤にかけて請求書作成サービスを利用することになることが多くなるとおもいますが、まだ社長1人のみの事業者の場合など、Excel等で自分で請求書を作成する形に戻すという方が続出するのではと、私は予感しています。

福岡市への納税をクレジットカードで行えるようになりました

平成28年分の税金より、国税のみでなく、福岡市への納税もクレジットカードにて行う事が出来るようになりました。

クレジットカードでの納付が可能となった税の税目ですが、

 ・軽自動車税
 ・個人市県民税(普通徴収)
 ・固定資産税・都市計画税
 ・固定資産税(償却資産)

の4種類となります。

また、対応しているクレジットカードもVISA,MasterCard,JCB,AMERICANEXPRESS,DinersClubの5種類に対応しているため、お持ちのクレジットカードでほぼ対応可能かと思います。

金額も、1千万円未満の納税であれば対応出来るということで、通常であればシステム上の利用上限額の心配も必要ないかと思います。

納付方法ですが、「福岡市税 クレジットカードお支払サイト」より、webにて納付するようになっています。

クレジットカードで福岡市に納税を行う際の注意点ですが、クレジットカードでの納付を行う場合、手数料が発生します。
手数料は納付額1万円刻みで設定されていますが、消費税込みでおよそ0.8%弱の料率が設定されています。

とはいえ、ご自宅で簡単に納付ができるメリットのほか、ポイントの貯まるクレジットカードでポイントを貯められたい場合や、年間一定額以上の利用で年会費が無料となるクレジットカード等で利用額を増やしておきたい方にとってはそれらのメリットもある話ではないかと思います。

Squareレジの無料POSレジアプリとしての実際の使い勝手

前回のブログで、Android端末での使用が今後不可能になるエアレジ(Airレジ)について、Androidで使える無料POSレジアプリの代替策としてSquareレジがあることを取り上げました。

 

しかし、Squareといえば本来はクレジット決済のサービス。そこで、クレジットカード決済以外でSquareレジが無料のPOSレジアプリとしてどこまで使えるか試してみました。

 

 

1.Squareレジを、レジ以外の機能を使わずとにかくカンタンに使う

 

POSレジアプリを、売上分析を行う以外の目的で使っている方も多いかと思います。例えば、

 

  • freeeやMFクラウドなどの会計ソフトにレジから売上が自動で取り込まれるようにしたい。
  • タブレットを活用することで、低コストでレジを入れたい。
  • スペースをあまり使わないレジが欲しいのでタブレットを活用する。

など。

 

その場合、POSレジアプリに求める機能は一般のレジに加えて会計ソフト、会計サービスへのデータ連携が出来れば十分となります。

そして、このような使い方であれば、最初の設定もそれほど大変ではありません。

 

この使い方でのレジ決済の流れですが、以下のようになります。

 

1)商品の金額を入力

Square会計入力

単純に金額を打ち込むだけです。

税抜きで入力して、会計時に税込みに変換するといった設定も可能です。

 

なお、ここで金額だけ打ち込んで精算をすることも出来るのですが、その場合レシートに「任意の金額」とのみ表示されます。

商品名をその場で打ち込めば、商品名も表示されます(1つ1つ商品名を打ち込むと、結構手間ではありますが)。

Square商品名入力

 

2)レジの打ち込みが終わったら、「お会計」ボタンを押して金額の精算

Squareレジ精算

現金、カード、ギフトカード、その他といった中からの支払い方法に加え、現金精算の場合は預かった現金額を選びます。預かった金額が候補に示されていない場合は「任意の金額」を選び、金額を入力します。

 

3)完了

Squareレシート発行

現金1,000円のお預かりと入力すると、892円のおつりと、おつりの金額が計算されました。ここで、Eメール等でレシートを発行、送信したい場合はこの画面上から送信することが出来ます。

 

2.Squareレジで、商品分析や顧客分析も行う

 

Squareには商品の登録も出来ます。

商品を登録することで、レジ画面での商品の選択、商品ごとの売上分析のほかに、在庫管理も可能になります。

 

商品をあらかじめ登録しておけば、その商品を選択することで自動的に金額もレジに反映することが出来ます。

Square商品選択

Square商品精算

 

商品を値引いて販売することもある場合、値引きの設定もあらかじめ行う事なども出来ます。

Square値引き入力

 

また、在庫管理の機能もついています。これを使うことで、在庫の残数量の管理や、実地棚卸を行った際の差異の把握も行うことが出来ます。

Square在庫管理

 

取引データのダウンロードを行うことが出来るため、曜日、時間帯や商品別の売上分析を独自でデータを加工して行うことも出来ます。

square取引データエクスポート

 

顧客管理、顧客分析ですが、こちらはクレジットカード決済の顧客を対象としていて、現金決済の顧客についての顧客分析機能は提供されていないです

Squareの本来のサービスがクレジットカードの決済であることを考えれば、現金決済の顧客に対して顧客分析機能が提供されていないのは仕方がないことかと思います。

エアレジでも顧客分析についてはデータをダウンロード出来なかったりと、無料で使えるサービスだと何かしら機能制限がついてしまいます。顧客分析をしっかり行いたい場合は、有料のサービスを探されるべきかと思います。