今年(平成28年)の4月1日から平成31年12月31日までの間に、被相続人の方がお亡くなりになられてそのまま空き家になっていた土地等を売却した場合、一定の要件を満たせば、個人の税金の計算上、売却益のうち3,000万円までを控除出来る制度が創設されました。
不動産の譲渡の際の税率は、計20.315%となるケースが一番多いかと思います。
売却益のうち3,000万円を控除出来れば、税率が20.315%の場合、600万円強、税額が安くなります。
この特例を利用できる具体的な主な要件ですが、
- 譲渡のタイミングが相続開始日から3年を経過する日である年の年末までであること。
- 相続または遺贈により引き継いだものであること
- 昭和56年5月31日以前に建築されたこと
- マンション等区分所有の建物ではないこと
- 被相続人の方がお亡くなりになられたタイミングで、被相続人のみがお住まいであったこと
- 被相続人の方がお亡くなりになられた後、ずっと空き家であったこと
- 空き家を取り壊し済みの場合、取り壊し済みの土地を貸したり、事業で使ったり、住んだりしていないこと
- 空き家を取り壊し済みの場合、その後更地のままであること
- 家屋を取り壊さず土地家屋をセットで譲渡する場合は、地震に対する安全性に係る規定又はこれに準ずる一定の 基準を満たしていること
- 譲渡対価が1億円以内であること
などとなっています。
なお、この特例を利用する場合、この特例を受ける旨その他必要事項を記載等の上、確定申告を行う必要があります。
その他細かい注意点もございますので、具体的に相談をなされたい方は税理士等へご相談されることをお勧め致します。